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児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月30日、4月に開かれる同委員会に報告する最終的な提言を取りまとめた。この日は、結論が持ち越しとなっていた「知的障害者等の意思表示の取り扱いについて」と「虐待を受けた児童への対応について」の2点を集中的に議論。死亡した児童について、虐待が疑われても、死亡に「深く関与」していないと判断された場合には、臓器提供を可能とすることで合意した。

 「知的障害者等の意思表示の取り扱いついて」は、前回会合で見解が分かれた、身体的・能力的に意思表示が困難な障害者の臓器提供の意向をどう扱うかをめぐって再度、班員が意見を交わした。その結果、「年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせることが妥当である」としつつも、「有効な意思表示が困難となる障害を有する者について、一律のその意思表示を有効と取り扱わない運用は適当ではなく、また一方で、意思表示がないことをもって、一律に臓器提供に関する意思がないものとする運用にも問題があることから、その運用については、今後さらに検討すべき」という事務局側が示した案で決着した。

 「虐待を受けた児童への対応について」は、虐待の判断を医療機関がどう行うかについて班員の間で大きく意見が分かれていたことから、事務局側から「具体的な手順」を示した新たな案が提示された。これについて水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は、「虐待の判断を誤ることへの非難を医療機関側が恐れて、その結果、多くのケースで判断が『虐待の疑いのあるケース』に偏っていくのでは」などと指摘。また手嶋豊班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「(医療現場が迷わずに虐待を判断するための)例示はできないのか」などと提案した。これに対して、宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「それをすると、リストの羅列になってしまう。むしろ、現場がきちんと判断できることの方が大事」と述べた。また、「虐待の疑いがなくなった場合の対応が不明確」「臓器提供のルートに戻ることが可能であれば、それを明示すべき」などの声が上がり、「虐待が児童の死亡に深く関与していた疑いが否定された場合には、臓器提供は可能」という内容を盛り込むことで最終的に合意した。

 事務局では、細かな文言の修正を行った上で、4月5日の同委員会に最終的な提言として報告する。


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<民主党>今年6勝14敗 都県議補選・市長選(毎日新聞)

 今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、4都県議補選で1勝3敗、16市長選で5勝11敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年1月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

 3月21日までに投開票が行われた4都県議補選と47市長選(無投票は除く)のうち、民主党県連などの推薦があるか、支持、支援などの関係が明確なものを対象に勝敗を調べた。推薦した場合でも自民、公明との相乗りの場合は除いた。

 今月21日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

 小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で小沢氏が東京地検特捜部から事情聴取を受けた1月23日の翌日、24日に投開票が行われた選挙でみると、都県議補選で1勝2敗、市長選は3勝4敗だった。

 同日投開票の都議補選(島部選挙区、改選数1)では、菅直人・副総理兼財務相が応援に入ったが、民主公認候補は大差で敗北した。同日投開票の長崎県松浦市長選でも民主推薦の前市議会議長の新人候補が大差で敗れ、2月の長崎県知事選敗北の前兆となった。

 県議補選や市長選の場合、地域の事情も影響するため、国政との関係は間接的である側面も強い。だが県議、市長らは参院選では集票の中核をなしている。記者会見で小沢氏は「地方選でも有権者の支持を得られる政権党にならなくてはいけない」と強調している。

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北教組事件 小林千代美氏、議員辞職せず「職責を全う」(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選をめぐり、陣営幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の小林千代美氏(道5区)は22日、道連本部で記者会見を開き、「道義的責任を痛感していますが、これからも国会で地域で職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職しない考えを表明した。

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夜にも黄砂飛来、あすには北海道以外に拡大へ(読売新聞)

 気象庁は20日、中国の華北地方で大規模な黄砂が観測されたため、21日にかけて日本でも各地で黄砂が広がる恐れがあると発表した。

 同庁によると、黄砂は西日本では20日夜にも飛来し、21日には北海道を除く全国で広がる見通し。場所によっては見通しのきく距離が5キロ未満となり、洗濯物や車への砂の付着が目立つこともあるという。

 黄砂は、中国大陸の砂漠で吹き上げられた砂が、偏西風に乗って飛来する現象。

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「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き-厚労省(時事通信)

 2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 子どもを持った割合も約2.6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20~34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。
 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32.2%だったのに対し、非正規17.2%。子どもが生まれたのはそれぞれ12.8%、4.8%だった。
 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26%だが、100万円未満では8.9%にとどまっている。
 また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の68.3%で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは5.5%だった。
 子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は24.1%。妻だけだと11.6%で、夫の意向に左右される傾向が見られた。 

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