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<滝桜>夜空に樹齢1000年 福島・三春(毎日新聞)

 「日本三大桜」の一つとして知られる福島県三春町の三春滝桜が満開を迎えた。24日夜のライトアップでは、滝が流れ落ちるかのような優美な姿が夜空に浮かんだ。

 樹齢1000年以上とされる滝桜はエドヒガン系紅しだれ桜の巨木で、東西25メートル、南北20メートルに枝を伸ばす。ライトアップは先週末も行ったが、今年は寒い日が続いて満開が予想より遅れたため、追加実施した。25日も行われる。【丸山博】

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【党首討論速報】鳩山首相「私は愚かかもしれない」(産経新聞)

■鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から米紙ワシントン・ポストに「愚かだ」と酷評されたことを指摘されて「私は愚かな総理かもしれない」と述べた。

■ワシントンで12日夜(日本時間13日午前)に行われた日米非公式首脳会談が核安全保障サミット夕食会の冒頭の10分間にとどまったことについて「少なくとも(日本)政府の案が必ずしもしっかりと決まっていない中で、長い時間(の公式首脳会談)よりもワーキングディナーがいいとオバマ大統領が判断した。10分以上の時間があればよかった」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着時期を問われ「5月末までに決着させる思いは変わらない。時期は変えない」と述べた。

■米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設交渉について、「腹案を持っているのは事実だ。(移転先となる)地元よりも、まず本当に腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でしっかりやりとりしなければならない。米国が理解を示さないうちに地元に『こうなるから』と言っても迷惑をかける」と述べ、移設先への説明は、米国の同意を得た後になるとの考えを示した。

■米軍普天間飛行場の移設先について、野党時代に「少なくとも県外」を目指すと主張していたことについて、「今でも県外に移設先を求めていきたいという気持ちは変わっていない。沖縄県民の思いを理解しながら、負担をできるだけ軽減していかなければならない」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着に向け「職を賭すか」と迫られ、「自分自身の覚悟を示しながら行動している。従って5月までに期限を切って行動している」と述べた。

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「子ども手当」減額 財務委員長が言及(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、平成23年度から子供1人当たり月額2万6千円を支給予定の子ども手当について「支給額が2万円ぐらいになっても政権公約(マニフェスト)の大幅修正にならない」と述べ、減額もあり得るとの認識を示した。

 党の「マニフェスト企画委員会」の幹部も務めている玄葉氏は、夏の参院選のマニフェストで支給額を見直す可能性を示唆した。在日外国人家族への支給についても「良くない」と述べ、子ども手当法を改正すべきだと主張した。

 また、消費税率の引き上げについて「4年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。10%は(目安となる)ひとつの数字だ」と述べた。

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5年前に泊まった者です…ペンションに乳児と手紙(読売新聞)

 11日午後4時45分頃、福島県双葉町のペンションの男性経営者から「へその緒がついた男の子の赤ちゃんが事務所に置かれていた」と双葉署浪江分庁舎に通報があった。

 乳児は無事で、相馬市内の病院に搬送された。同署は保護責任者遺棄容疑で調べている。

 同署の発表やペンションによると、乳児は生まれて間もない男児で、縦約40センチ、横約30センチの白い菓子折りの箱にバスタオルにくるまれた状態で入れられていた。箱はペンション1階の事務所の机の上に置かれていたといい、男性が同日午後4時30分頃、外出先からペンションに戻った際に見つけた。

 箱の中には「5年前に泊まったことがある者です。私1人では育てることができないので、おかみさんに育てていただきたいと思います。4月10日生まれ」などと書かれた手紙が入っていた。差出人の名前はなかった。男性は鍵をかけずに同日午前10時頃に出掛けたという。

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<香南市長選>現職の仙頭氏が再選 高知(毎日新聞)

 香南市長(高知県)仙頭義寛氏(64)が再選。元県警刑事部長の上田瀧雄氏(66)▽元県議の森雅宣氏(61)を破る。投票率は69.81%。

 ◇確定得票数は次の通り。

当7851 仙頭義寛=無現<2>

 5633 上田瀧雄=無新

 5006 森 雅宣=無新

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<訃報>小山千鶴子さん98歳=小山勇中日新聞社顧問の母(毎日新聞)

 小山千鶴子さん98歳(こやま・ちづこ=小山勇中日新聞社顧問の母、故小山龍三社主の妻)3月29日、老衰のため死去。葬儀は6日正午、名古屋市昭和区南山町1のカトリック南山教会。自宅は同区五軒家町17。喪主は養子勇(いさむ)さん。

 中日新聞の前身である名古屋新聞創設者で、戦前に衆院議長を務めた故小山松寿(まつじゅ)氏の長女。

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児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月30日、4月に開かれる同委員会に報告する最終的な提言を取りまとめた。この日は、結論が持ち越しとなっていた「知的障害者等の意思表示の取り扱いについて」と「虐待を受けた児童への対応について」の2点を集中的に議論。死亡した児童について、虐待が疑われても、死亡に「深く関与」していないと判断された場合には、臓器提供を可能とすることで合意した。

 「知的障害者等の意思表示の取り扱いついて」は、前回会合で見解が分かれた、身体的・能力的に意思表示が困難な障害者の臓器提供の意向をどう扱うかをめぐって再度、班員が意見を交わした。その結果、「年齢に関わらず、当面、法に基づく脳死判定及びその者からの臓器摘出は見合わせることが妥当である」としつつも、「有効な意思表示が困難となる障害を有する者について、一律のその意思表示を有効と取り扱わない運用は適当ではなく、また一方で、意思表示がないことをもって、一律に臓器提供に関する意思がないものとする運用にも問題があることから、その運用については、今後さらに検討すべき」という事務局側が示した案で決着した。

 「虐待を受けた児童への対応について」は、虐待の判断を医療機関がどう行うかについて班員の間で大きく意見が分かれていたことから、事務局側から「具体的な手順」を示した新たな案が提示された。これについて水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は、「虐待の判断を誤ることへの非難を医療機関側が恐れて、その結果、多くのケースで判断が『虐待の疑いのあるケース』に偏っていくのでは」などと指摘。また手嶋豊班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「(医療現場が迷わずに虐待を判断するための)例示はできないのか」などと提案した。これに対して、宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「それをすると、リストの羅列になってしまう。むしろ、現場がきちんと判断できることの方が大事」と述べた。また、「虐待の疑いがなくなった場合の対応が不明確」「臓器提供のルートに戻ることが可能であれば、それを明示すべき」などの声が上がり、「虐待が児童の死亡に深く関与していた疑いが否定された場合には、臓器提供は可能」という内容を盛り込むことで最終的に合意した。

 事務局では、細かな文言の修正を行った上で、4月5日の同委員会に最終的な提言として報告する。


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